iDeCoってどういうこと？老後資金のためにやった方がいい理由を解説

会社勤めの方は年金を給料から天引きされていると思います。

このため老後には【国民年金】と【厚生年金】の公的年金を受け取ることが可能。（自営業者は国民年金のみ）

しかし少子高齢化が進む日本では年金受給額の引き下げが時間の問題となり、リタイヤ後の老後生活にお金が足りない恐れがあります。

そんな方は

iDeCo（イデコ）を始めましょう！

iDeCo（イデコ）の存在は聞いたことがあるけど

「iDeCoって、どういうこと？」

って方も多いと思います。

そこで今回は、老後のために【iDeCo（イデコ）をやった方がいい理由】について解説していきたいと思います。

松井証券ではじめるiDeCo

iDeCo（イデコ）とは？

国民が受け取る公的年金とは別で

豊かな老後資金を作ることを目的とした【私的年金制度】の事。

加入するのは任意で、掛金や運用は自分で行う事になります。

運用する事は貯金とは違い

得た利益が掛金に上乗せされていく事になります！

つまり、運用の成果次第では受け取る金額が大幅に増える可能性を秘めているという事なんです。

iDeCoって何の略？

【個人型確定拠出年金】の英語表記である

 individual-type Defined Contribution pension plan

この中からアルファベットを抜き出し、小文字と大文字を交互に組み合わせる事でスタイリッシュでおしゃれな表記に仕上がっています。

頭文字の【i】には私という意味も！

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iDeCo（イデコ）の基本

ここではiDeCoの基本について簡単に解説します。

運用の流れ

iDeCo（イデコ）を始めるには、専用の口座を開設する必要があります。

口座の開設

銀行や証券会社などの金融機関から【iDeCo口座】を開設する必要があります。

注意点として、主体となり運営しているのは【国民年金基金連合会】。

つまり、金融機関は窓口であり

国民年金を払っていない人は利用できないという事！

口座を開設する金融機関は普段から取引をしている銀行でもイイと思いますが、少し問題もあります。

実は機関により

取り扱い商品が異なる事と、運用コストに差があります。

この違いは長期投資において大きな差となってきますので、金融機関は慎重に選ぶ必要があるんです。

申込書を郵送してから、国民年金基金連合会により加入者資格があるかの審査が始まります。

この審査には、1~2ヵ月ほどかかってしまうので早めに申し込むようにしましょう。

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運用商品

iDeCoは、金融商品を購入して運用していくもの。

取り扱う商品は大きく分けて2種類のタイプがあります。

元本確保型

預貯金や保険などを組み合わせた商品。

元本は保証されているため損をする事はありませんが、大きなリターンを得る事もありません。

リスクを取りたくない方や、運用期間が短い方にはおすすめ商品。

価格変動型

主に投資信託がメインの商品。

世界市場の流れに連動して成果が変動するため、大幅なリターンが得られる可能性がありますが損をする可能性も秘めています。

15年以上の期間なら、『ほぼ損はしない』ため長期投資が可能な方にはおすすめ商品。

受け取りと解約

iDeCoは年金ですので受け取れるのは60歳以降となりますが

60歳になるか、10年以上の加入期間が必要です！

50歳を過ぎてから始めた場合は、受け取り開始の年齢が遅くなってしまうので注意してください。

加入期間	受け取り開始年齢
8年以上	61歳から
6年以上	62歳から
4年以上	63歳から
2年以上	64歳から
1年未満	65歳から

そしてiDeCoは年金ですので

途中で止める事もできません！

この場合、すでに積み立てた資産の運用は継続されますし、いつでも再開できるので安心してください。

ただし、運用中の手数料は必要となりますのでコストは掛かります！

無理のない掛金で運用していく事を心がけましょう。

転職した時は

60歳までに転職をした場合

それまで積み立てた年金資産を持ち運べる【ポータビリティ】という制度があります。

これにより、新しい勤務先でもこれまでと同じ口座で資産運用を継続する事が可能。

ただし退職後6カ月以内に移管手続きが必要で

もしも期日を過ぎてしまと、自動的に売却されてしまいます！

そして現金として管理されることになり、それ以上増やす事ができなくなります。

当然、60歳まで引き出すことも出来ないため毎月手数料を取られるハメに…。

加入者別　上限金額

実は私的年金制度は昔からあり、自営業者や企業年金がない方は加入できたんですよね。

ざっくり言うと

国民年金を払っている20～60歳未満は誰でも加入できます。

ただし、職業や会社によって掛金の限度額に違いがあるので注意が必要。

詳細はコチラ↓↓

	年間の上限額	月の上限額
自営業	81万6000円	6万8000円
企業年金が無い会社員	27万6000円	2万3000円
企業年金がある会社員	14万4000円	1万2000円
企業型DCだけある会社員	24万0000円	2万0000円
公務員	14万4000円	1万2000円
専業主婦	27万6000円	2万3000円

満額払わなくてもいい

上記の金額はあくまでも満額であり、絶対に支払はなければいけない掛け金ではありません。

毎月の最低金額は

5000円からでも購入可能。

そこから1000円単位で金額設定ができ、年に1回だけ変更する事もできます。

自分の経済事情を考慮しながら、60歳まで無理なく積み立てでを続けるようにして下さい。

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iDeCoのメリット

iDeCoの最大のメリットは

節税効果が高い事！

主に3つの節税ができるため利用しない手はないんです。

所得控除

税金は、収入から色々な所得控除を引いた課税所得に税率を掛けて決まります。

iDeCoは【小規模企業共済等掛金控除】に該当するため、前年度に利用した掛金は

全て所得控除の対象となります！

このため課税所得を減らすことができ、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されるんです。

特に、20代の自営業の方はやった方がいいと言えるでしょう。

ただし、控除の手続きは必要。

• 会社員なら【年末調整】
• 自営業なら【確定申告】

運用益のは非課税

iDeCoは金融機関に【専用口座を開設】する必要があります。

基本的に資産運用で得た利益には、20.315%の税金が掛かるんですが

iDeCo口座で運用している利益に対しては、税金はかかりません！

しかも非課税期間は自分が60歳になるまでなので、若いうちから始めると長期間にわたり非課税運用が可能になります。

受け取り時の節税

60歳になり定年退職を迎えると、ようやく今まで積み立てたiDeCoを受け取ることができます。

この時の受け取り法は2つ。

一括形式で受け取る場合には【退職金所得控除】の対象となり、年金形式で受け取る場合には【公的年金等控除】の対象となります。

つまり

得られる年金は、非課税でまるまる受け取れるって事！