全国の自治体に寄付をする事ができ、各地の特産品がお礼として手に入るふるさと納税。自分の生まれ育った街に寄付するもよし、返礼品で選ぶのもよし！最近では、多くの方がふるさと納税をやっているようです。中でも、寄付金のうち自己負担金2000円以外は所得税の還付や住民税の控除の対象になるというメリットが人気の秘密でしょう。しかし、控除を受けるには確定申告が必要なんですが、ふるさと納税には便利なシステムがあります。それがワンストップ特例制度！
ワンストップ特例制度とは？
2015年から採用され、確定申告を行わなくても、寄附金控除を受けられる便利な制度。年末調整を受けている方が使える制度で、残念ながら個人事業主などの確定申告が必要な方は使えません。
控除の内容
控除の仕組みは、確定申告とは違い所得税と住民税の両方から控除される訳ではなく、翌年の6月以降に支払う住民税からのみ自動的に控除されます。寄付した金額のうち、2000円は事務手数料として引かれてますが残りは全額控除の対象となります。例えば40,000円の寄付を行った場合、38,000円が控除されるという事。
使用条件
ワンストップ特例を使用するためには以下の3つの条件を満たす必要があります。
確定申告が必要ない給与所得者、寄付先が5自治体以内、寄付先の自治体に翌年1月10日必着で申請書を送付、
会社勤めの方は問題ないでしょう。問題となるのは自治体の数であり、件数ではありません。同一の自治体に2回寄付しても、自治体数は1という事。オンラインでの提出は不可能で、必ず郵送で必着が条件です。離れた地域の場合は時間がかかる可能性もありますので、遅くても4〜5日前には投函しておきましょう。
その他の控除があるなら確定申告
上記の条件を満たしていても、ワンストップ特例制度が使えないケースもあります。それはふるさと納税以外で控除の申告が必要な場合。例えば
医療費控除、住宅ローン控除
これらの控除を受ける方は確定申告が必要となるため、一緒に寄附金控除という形をとる事になります。ふるさと納税だけ別というわけにはいかないんですよね。
申請のやり方
注文時にチェック
楽天ふるさと納税でワンストップ特例を利用するのは非常に簡単。注文確認時に『申請書の送付を希望する』を選択するだけ。
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